法人の財務表を見ると、現金の積立が増えている！
これは介護職員に給与として支給せずに溜め込んでいる可能性がある、というのですが、実際はカツカツです。
まあ、可能性というだけで支給していないわけではないと思います。
処遇改善加算には一応支給ルールもありますし、ただ、これって実際どうなんでしょう？
そもそもデータ元から違うわけですし、実際は全てあり得る、のが現実だと思います。
ですが何故発言が違ってくるのか、調べてみました。
ニュースの内容
財務諸表などが公開されている社会福祉法人の経営状況を分析したところ、足元で現預金や積立金の額が増えていることが分かったと報告。介護職員の確保、それにつながる処遇の改善が大きな課題となっていることを念頭に、「現預金などが積み上がっているにもかかわらず、一部の法人では職員の給与に還元されていない可能性がある」と指摘した。
そのうえで、「職員の給与への適切な還元を促進する仕組み作りを検討すべき」と提言。現在、その保有資産も含めて経営状況を詳しく分析できるのが社会福祉法人に限られていることを踏まえ、「医療法人や営利法人についても同様に財務諸表などの公表を求め、保有資産を含めた“見える化”を推進する必要がある」と意見した。
結局介護職員の待遇はアップしている？
厚生労働省は上がっているよ！
厚生労働省は処遇改善加算を重ね、職員の待遇を改善しているデータを出しています。
平均年収の向上なども、そういったデータの一つです。
調査元は厚生労働省がランダムに各施設にアンケート配布、解答した施設のデータを活用したものです。
調査対象は全施設の10％以下、回答率も5割程ですので全施設の5％位がデータ元になります。
基本的に優良な介護施設が対象になります。
財務省は待遇改善に使わず、溜め込んでない？
全施設からデータを取り、毎年資料を更新していますので、優良でない会社も含まれていますので、ブラック介護施設も含まれていると思います。
ですので、当然職員に還元していない施設もあるでしょう。
というか
「職員の給与への適切な還元を促進する仕組み作りを検討すべき」
って処遇改善加算が開始される時位から言われてませんでした？
何年仕事していないんですか、とか思ってしまいました💦
介護施設の運営や職員の還元に関してSNSでの意見
・今更な話
・介護報酬を上げない口実では？
・詐欺まがいの運営をしているところもある
・報酬改定で下げる布石
・マイナンバーを活用すればいいのに
・処遇改善は非課税になりません？
・データの扱い方に問題がある
・利益が出ないと還元できません
・10年以上経験の介護福祉士に月8万以上上乗せの話はどこに？
・施設建設時の借金返済に当てているので、財務省がおかしい
・積立ないと設備投資できません
・適正な賃金を支払わない経営者には厳しい罰則を
・措置に戻して公営化したらいい
色々な意見があり、記事内容を一方的に批判する内容も見られました。
まとめ
要するにデータ元に差異があり、しかもピックアップしている情報が違うため、現実は同じでも違う言い方になってしまっているんですね。
主張を通したい場合によくある話です。
介護職員の待遇は改善されてはいますが
・悪徳介護施設はまだある
・そもそも介護報酬が不足している
この2点に加え、制度自体の欠点も指摘されるようになってきました。
ですが、介護保険は急激な高齢化による家庭の介護負担を大きく下げたのは事実です。
このまま微調整で進んでくれればいいのですが、高齢化率が最大になるまでの年月、どうなっていくのでしょうか？
実際ブラックもあればホワイトもあるのが、介護施設の実情です。
給料が5年前から増えていない、その場合は特定など処遇改善加算がプラスされず、施設に吸収されている可能性が高いです。
周囲の環境をチェックすることをオススメします。
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