介護職の給与は勤務する施設によって大きく異なります。
本記事では何故介護職の給与はこれほど差があるのか、その差は5点によるものです。
・基本給
・各種手当
・処遇改善金の支給状況
・休日数
・法人の規模
細かく説明をするともっとありますが、大半の要因はこの5つです。
介護職の給与って収入源は介護保険で同じなのに、年収300万円代から500万円代ってかなり差があるって知ってる？
収入の話ってそう話題には出ないから…
でもみんな同じような収入になるんじゃないの？同じような仕事だし
いや、かなり違いがあるわよ！でも何故かって聞かれると知らない人が多いのよね
本記事では何故介護職の給与はこれほど違うのか、解説します
介護職の給与が違う5つの理由
介護施設の収入源は介護保険からの収入、それはどこの法人でも変わりません。
でもSNSとかだと、年収500万位の人もいるみたいけど？あれって嘘よね、私300万円代なんだけど
基本給が違う理由
基本給が違う理由は法人の設立の始まりから、その理由があります。
介護法人は大きく2つです。
・介護保険前の措置制度では介護職員の待遇は準公務員待遇
・当時の給与テーブルは地方公務員に近いスタイル
・介護保険後開始法人は株式会社スタイル、収入に応じた金額を支給
・企業部門の一つであるケースも多い
そもそも、基本給に対しての決め方自体が違います。
介護職員が確保出来ず、倒産した介護事業法人も多いわよ
各種手当てが違う理由
20年以上前は住宅手当や扶養家族への手当もありましたが、今はない法人や削減した法人もあります。
介護保険開始直後は介護報酬も多かったのですが、加算を増やし支給条件を厳しくしたり、介護報酬自体の減額も行われました。
その結果、法人規模により手当の数が異なり、手当の金額自体を明記しない法人も多いです。
手当の数は介護保険開始直後が最大でしたが、それ以後は減少していっています。
処遇改善金の支給状況が違う理由
介護処遇改善金は基本的に介護職員の処遇を改善するために支給されています。
ですが実際の支給は法人に一度支給し、支給方法は法人に任せるということになっています。
そのため、賞与扱いにしたり、そもそも賞与と差し替えたりしている法人も多いです。
2番目に支給された特定処遇改善金に関しては、支給を最大月額8万円上げる、という条件になっていたためか、職員により支給状況が違う法人もあるようです。
というか年収440万円以上の職員を作る、というのはベテランに一般職なみの報酬を、の意味でわかるけど、月額8万円を一人以上、は今でも謎な条件だわ
この件に関しては後で深掘りします。
休日数が違う理由
介護職の休日は様々なパターンがあります。
企業の休日の数は一般的に125日・120日・110日・105日があります。
労働者平均 114.7日
企業平均 109.9日
120日は完全週休2休 プラス祝日
125日は完全週休2休 プラス祝日 プラス夏季休暇
110日は完全週休2休のみ
105日は労働基準法ギリギリ
年間休日が105日に加え、有給の計画的消化5日を加え、110日が最低基準になります。
企業のジャンルにより異なり、他企業の一部門である場合は親会社の休みの数と同様になる場合が多いです。
同じ給与の場合、休みが多い方が生活も豊かになりますし、時給も高くなります。
法人の規模で違う理由
給与だけでなく、企業規模により休みの数も違う傾向にあります。
職員数が多いほど、休みの数は多く時給換算も高額になります。
基本的に介護福祉士保有の人材が求められますので、まずは資格取得を目指していきましょう。
介護職への人件費は介護保険の63％程が支給されている法人が多いですが、そもそも利用者が少なければ、法人に入るお金も少ないです。
利益率の高い事業所も構えていたり、法人規模が大きければ稼ぐ金額も増え、人件費も資金を回しやすくなります。
処遇改善の支給額が違う理由
介護職処遇改善金は2009年から開始、2012年に処遇改善加算として正式に決定。
月額3.7万円が支給可能なようになっています。
その後の特別処遇改善で月額1万から2万円追加
さらに岸田総理案の処遇改善補助金で月額9千円追加
デフレで賃金上昇が少ない中、介護職員の処遇は改善され続けてきたわ
でも私、ほとんど手取り増えていないんだけど？
手取りが増えない理由
・介護保険料は健康保険など社会保障制度維持のための引かれる額が増えた
・人件費や光熱費の高騰で、人件費に処遇改善金を全振り出来なくなり支給額自体が減った
・介護保険収入は減額することもあり、介護保険収入が下がった場合上がった人件費に対応できない
・処遇改善金は全て介護職に支給する必要がなく、法人の判断に任せられている
そのため、処遇改善金の支給額は同じ数の利用者をケアしていたとしても違ってきます。
ただ、前年度より支給額が上昇するように、などの処遇が改善しなくてはいけない、という縛りはあります。
そもそもの問題なのですが、介護保険収入だけでは平均的な企業規模の金額を全ての介護職に支給することは難しいのです。
そのため、非正規職員や外国人雇用を増やしたり、高齢者の再雇用制度などを活用し人件費の支給額自体は節約傾向です。
今明確に給与が増額している介護職員の枠はケアだけではなく
問題解決能力
部下を育てる能力
長く法人に貢献出来る
そういった能力を持つ幹部級の職員達です。
厚生労働省が示しているキャリアパスプランに関しても、指導級に期待される能力には同じような内容が明記されています。
正社員は夜勤メインで日勤帯は非正規に任せる、そういう施設も珍しくはありません。
まずは介護福祉士資格を取得、その後キャリアパスプランに沿って研修を受け、出世を目指すのが給与を増やしていく正しい道です。
ぶっちゃけ処遇改善金を全て介護職に支給していたら、経営が難しくなるレベルよ
マイナンバーカードもできたし、直接介護職に支給すればいいのにね
処遇改善加算の闇は深いわ・・・
介護法人の内情を知る方法
厚生労働省が提供しているHP
介護サービス情報公開システムを参考にするのがおすすめです。
各事業所の加算状況
5年以上勤務している職員の割合
従業員数
運営状況
などを知ることができます。
介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」 (mhlw.go.jp)
介護職の給与が違う理由まとめ
介護職員の給与が違う理由は
・法人によって人件費の考え方が違う
・給与テーブルの考えかた自体も違う
・黒字で経営が安定していないと、給与は増やせない
・ワンマン経営の場合、介護職の処遇を改善しようとすら思っていない
・そもそも介護保険収入自体、昨今の人件費高騰に追いついていない
各自治体で特養のまとめリストが作成されています。
市内にどういった特養があるか、なども知ることができますので、まずチェックするといいでしょう。
各法人のHPから求人は出ていますし、そこから直接申し込みすることができます。
人材紹介会社を介する場合、年収の3割ほど請求されてしまいますので、直接の申し込みがおすすめです。
ただ面接などで質問をするのが大変と感じていたり、断る時ストレスを感じる、そういった場合は人材紹介会社を使ってもいいかもしれません。
今回は介護職の給与が違う理由をまとめてみました
自分で調べないといけない内容も多いけど、転職に真剣だからこそ調査は自分でしなきゃね
今回の記事について、何か意見などありましたらコメントなど頂けるとありがたいです。今回も見て頂き、ありがとうございました。
