公営住宅が住めなくなってきている、そんなニュースを見て今回まとめました。
高齢化社会である現在、他人事ではないですね(・・;)
遺品、多くの家具が遺産扱いになり、動かせなく、そのまま遺品に占拠される事態になっているそうです。
全国で1700以上も遺品で部屋が占拠されているとは驚きです。
人との関係性が減ってきている、そんな流れの象徴かもしれません。
各都道府県にある公営住宅、その良さの一つに家賃が収入により変化することがあります。
少ない収入でもやや古いとはいえ、普通の住宅に住めるのです。
まれに新しい公営住宅もありますし、リノベーションされた住宅も多いですので、想像しているより立派な住まいが多く、需要も多いのでこの問題は空き家問題と同様に大きな問題となっていきそうです。
公営住宅 "遺品部屋" の問題点
・遺品の引き取り手がいない
・荷物のせいで貸出が出来ない
・2年半ほどそのままである事もある
荷物を処分したいが・・・
死亡した時点で遺品の権利は相続人に、処分は相続人しかできない
相続はしないの意思が確認出来れば自治体が片づける
大阪では255部屋が遺品部屋に
全国の公営住宅の遺品部屋は2019年時点で1794戸
片付けるのにも費用、時間がかかります。
高齢者の他に若い人も貧困問題で住み、亡くなる人もいるようです。
家族間の問題などもありますし、そもそも貧困世帯が増えているのが問題でしょう。
公営住宅の役割はセーフティネット
単身の高齢者や収入の低い世帯が活用されるが、その変わりに家族間の関わりが少ない
その結果、相続人が見つからない、もしくは連絡が取れないことになってしまうようです。
国の方針
各自治体の判断で遺品を選別・移動してよい
結果 アルバム 位牌などを残しあとは処分
でもいつまで保管するのか？
大阪府の保管期間は所有権を新たに取得するための期間が20年であることから、20年必要
誰かがとりにきたケースは現状一件もなし
400件以上の遺品が管理されたまま、そのままになっており、どんどん増えている
引き取り手のない遺品を法律で想定されていない
そんな問題点があるようです。
まとめと考察
私達も最後にはお世話になる可能性がある公営住宅
貧困が多数になってきている日本では公営住宅か施設、その二択になる可能性が高いです。
年金は安いですし、貯蓄も難しい、そんな世帯が多いためです。
遺品など相続しない人がいる、そんな事態も想定していなかった法律には驚きを感じました。
進んでいく貧困化、この事実を現実として直視していなかったのかもしれません。
取りに来ない遺品を20年管理する、こんな現状は変わって欲しいものです。
対策としては
公営住宅に入居の際、連絡の取れる身内の有無
万が一の場合の遺品などの処分方法の意思確認
処分費用としての積み立てシステム（不要や引越しの際は返還）
などがあれば有効になると思います。
ただ、貧困世帯である場合、そもそも家族と連絡が取れない場合もありますので、こういう案も入居のハードルを上げてしまいそうなんですよね。
それだとセーフティネットの役割を果たしにくくなりますし、最低限の遺品は公費で管理の現状が妥協点なのかもしれません。
今後貧困の問題や人とのつながりの薄さなど、元気な時は問題としなかった様々な事が直面するようになっていきます。
それだけ問題の数も増えるでしょう。
問題が起きる前に想定し、対策を考えておく、そういったことも取り組んでいって欲しい、そう思います。
